埼玉県教育委員会傍聴記　藤本正人

【今回のテーマ】
＊議事（意志決定するもの）　　今回は全て非公開
１　障害児就学支援委員会委員の委嘱と任命
２　教職員の人事について（懲戒など）
【報告事項】
１　高等学校の新学習指導要領について
２　新型インフルエンザへの対応について

１　高等学校の新学習指導要領について
○高校でも新学習指導要領が告示された
・２１年度はその周知徹底を図り、２５年度から完全実施になる。２２，２３，２４年度は総則などに対して先行実施とし、２４年度には教科である理科、数学で先行実施をする。なぜすぐやらないかというと、２３年度が小学校、２４年度が中学校での完全実施なので、小学校で完全実施された子どもが中学生、高校生になるに合わせて実施開始が始まるから。
○特徴
・新教育基本法の理念を反映させ、「生きる力」を育てる
・言語活動の充実（各教科で批評、論述、討論を取り入れ）
　理数教育の充実（近年の知見を取り入れる。数学では統計の必修化）伝統文化に関する教育充実
　道徳教育の充実。体験活動の充実
　外国語教育の充実（英単語を標準１３００→１８００に増加、授業は英語で行うのを基本に）
　職業に関する教育の充実
・卒業までに習得させる単位数は、今まで通り７４単位以上とし、週あたり事業数は３０時間を超えても良い
　＊毎日６時間で７時間もあると相当キビシイケドネ　ｂｙ　藤本
・国語、数学、外国語は選択制をやめ、共通必修にする
　理科において総合科目を選択しなくてもよくし、総合学習の時間の単位が３～６単位だったのが、２～６単位に減らせる
・基礎学力のない子に対し、義務教育の内容を教えるのもＯＫとして推進
〇本年度の取り組み
　説明会を８月に行う。　普通科は８月４日（東部）、５日（西部）６日（南部）７日（北部）
　職業科は１２日。看護科は別日程。参加対象者約２０００人。また、「埼玉県高等学校教育課程編成要領」を発行。
委員の話し合いの様子
＜松居委員＞
本県の教育振興基本計画の特徴は「生きる力と絆」だった。
それを先生方への説明会や教育課程編成要領にきちんと反映させるのですよね。
具体的にもたとえば絆を作るんだから「埼玉県では先生と子どもたちが遊べる時間を増やす」とする
などの独自施策になっていくんですよね。
それをしないと意味がない。
＜課長＞
はい、きちんと伝え、具体策としてもやれるものはやっていきたいです。
＜石川委員長＞
そうだ。それは基本計画を作った委員の共通理解だった。
さらに、幼稚園、小学校、中学校、そして高校と全ての段階の「編成要領」に
「生きる力と絆」を結び付けて作らねばだめだ。
＜平井委員＞
外国語を充実し、特にコミュニケーションの力をつけ、授業は英語で・・・などとあるが、
それだったら、中学校の教育もそれにつながるものでなければだめだし、
高校入試もそれに対応してあるべきだ。どうか?
＜課長＞
中学の英語授業数も週３回から４回に増えた。入試もそれを反映させたい。
＜斉之平委員＞
高校の先生約８０００人に新学習指導要領がよく理解されたかは、どうやって測るのか?
＜課長＞
段階を追って年毎に理解してもらいます。
＜斉之平委員＞
企業では、問題を社員に一斉にメール配信して、直ぐ答えさせるという方法もやっている。
いろいろ検討されたい。
＜石川委員長＞
それはきっと２段階で、ある程度チェックできるんですよ。
最初はカリキュラム（教育課程）編成を４月いっぱいに各学校、県に提出することになっているから、
そこで指導主事が。
次に先生方相互による、また校長による、そして指導主事訪問での授業評価で。
でも、まあ、検証は大切だね。
＜平井委員＞
新指導要領への移行期間は大丈夫なのか?
＜課長＞
各教科書会社でも移行期には、補助教材を作りますので、それを活用してもらえば大丈夫です。
＜松居委員＞
埼玉県の子どもは義務教育前は４割保育園、６割幼稚園なのだが、今年から新指導要領になった。
７月に説明会、８月に実践例を学びあう場も設けられるとのことだが、新保育指針といういいものもできている。
幼稚園、保育園ともにきちんと伝えよ。
＜課長＞
はい。
＜石川委員長＞
週３０時間を越えてもよい、ということは７時間授業が出現するということか?
また、学習指導要領が変わると、新たにいくらくらい金がかかるのか?　
たとえば音楽のレコードなんかも買い換えたり、いろいろ更新しなければならないでしょ。
＜課長＞
はい。既に４５％の高校がすでに７時間目までやっています。
＜樋爪委員＞
義務教育段階のことも教えなおしてよいとなると、小中学校で「どうせ高校でやってくれる…」と
モラルハザードみたいにならないかなぁ。
また、伸びるこの方もどんどん伸ばしてよいというのとセットでないとよくないと思うが?
＜課長＞
モラルハザードはどうでしょうか。
たぶんないと思います。
また、できる子に対しても、どんどん伸ばしてよいというのと、もちろんセットです。

＜藤本後述＞
新指導要領に対応するため、たとえば理科の実験機器など更新、充実がたくさんあり、後で個人的に伺ったところ、
今年度は文部科学省が、理科実験重視で２００億円、小学校英語で１０億円、自然体験重視で３億円を埼玉県につけた。
国から合計１５７億４８００万円付いているので、地方も同額予算付けしなければならないので、約３００億円は指導要領改定のために付いたといえるらしい。
また、さらに、経済対策として追加があり、２８８億円付いた。よって地方を合わせればその倍額。結局今年度は、約６００～７００億円くらいが付くだろうとのことだった。
２、新型インフルエンザへの対応について
〇５月１８日現在、国内発生を受けて、欠席者の確認、校外活動、たとえば部活動などで
嘔吐や下痢をした生徒は出場させないこと、
学校内で生徒や教師が１人でも新型インフルエンザにかかったら休校にすること、などを伝えてある。
委員の話し合いの様子
＜松居委員＞
修学旅行を延期したりしたのはどのくらいか?　中止にはしないで欲しいがどうか?誰が決めるのか?
＜課長＞
５月１８日現在、京都,奈良方面に行く修学旅行に対し、
高校の定時制で３高校が延期、中学校の４５校が延期や行き先変更、５校が中止、
一方５５校はそのまま遂行した。中止は避けたい。判断は校長判断。なお事前に市教委には相談しているはず。
＜石川委員長＞
キャンセル料などはどうしているのか?
＜課長＞
払わざるを得ない。が、市町村でも大変だと思う。国のほうでその件について検討を始めたと聞いている。

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