埼玉県教育委員会傍聴記　藤本正人

上記の１～５について話し合いがありました。１～３は可決され、４，５は話し合いがありました。
そのうち４について
【平成１９年度全国学力・学習状況調査の結果分析の報告】

事務局の報告内容
１．小６、中３とも全国平均と大差は無い。
　全国平均と２点以上差が出たのは、領域ごとの正答率を出したときの小学国語の「書くこと」のＢ（＋２，４）と　
　「読むこと」のＢ（＋２，２）と問題形式ごとの正答率を出したときの小学国語
　「選択式」Ｂ（＋２，４）と「記述式」Ｂ（＋２，１）及び、中学数学の「短答式」Ａ（－２，２）だった。
２．中学の「数と式」Ｂと小学・中学の「記述式」の正答率が半分以下だった。ただしこれは全国の傾向。
３．課題は、資料から読み取ったことを書いたり説明したるする力。ＰＩＳＡ型読解力を国語科以外でもつけていくことが望まれる。
４．この分析は大学教授など中心に４回、教員中心に４回、そして総合教育センターで随時行ってきた。
　進捗状況報告として課題対策リフレットを出す。
　また、「学校用分析支援プログラム」を開発して出す。
５．2.の力をつけるために作文の指導例を学校に示す。例は４０くらい列挙されるらしい。
６．２月中旬に結果を示す。それを元に指導計画などを作ってもらい、県はそれを支援する。
７．（国のではなく）県の学習状況調査で見てみると、正答率が高い学校は学習規律がより身についている。
　小学校より中学校でその関係は顕著となる。
８．県平均がとても高かった県では、普段からテストをするだけでなく、その結果の分析をよくやっているという傾向が出た。
　テストをしたら、分析し、課題を改善する仕組みを校内で確立されたい。

そこで各委員から意見、質問など
＜松居委員＞
教師の側に問うて授業改善を云々するのもよいが、同じ授業をしても生徒の吸収は違うものだ、という結果に注目すべきではないか。つまり、学習する側の課題、学習規律を身につけることの大切さ、礼儀正しさなど、そちらをどうつけさせていくか考えていくべきなのではないか。
答弁）事務局
はい、その通りです。
＜犬飼委員＞
小学校の国語も算数も平均よりよい。中学国語もまあまあだ。なのになぜ中学数学だけ平均を下回る部分が多いのだ？　埼玉の中学数学教師はだめだということか？
答弁）事務局
いいえ、そんな事はなく、埼玉の教員はみな一生懸命やってがんばっている。
近県はみな同じ傾向だ。今回秋田県はよかったが、まあ、地道な努力しかないものと思われる。
＜松居委員＞
いや、それを言えば国語だって中学では平均より低い部分も多い。あまり、数学がどうのと目くじら立てないほうがよい。むしろ、学ぶ側の姿勢を注目したい。
＜犬飼委員＞
そういう風にしてはよくない。何で近県は同じ傾向なんていうんだ。やはり数学は顕著なんだから指導を問うべきだ。
答弁）事務局
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【藤本コメント】
（メモできませんでした。自分としては、首都圏は小学校で勉強できる子どもが私立に行ってしまうのが原因、と思うのだが、そういうことは答えていなかった）
＜石川委員＞
もちろん指導を問うていくことはその通りだ。ただ、埼玉は３つの達成目標もやって、地道に取り組んできた。地道な努力は必ず結果に結びつく。問題視するには及ばないだろう。なお、教育委員会事務局が指摘した、「ＰＩＳＡ型読解力」を云々、これこそ問題だ。ＰＩＳＡに対応する必要などない。学習や学力はそんな（せこい）ものではない。
＜高橋教育委員長＞
教育再生会議ではこの結果から学力不振校には学力をつけさせるための計画を立てさせ、教育委員会は援助する、と決められた。埼玉県はそうするのか？
答弁）事務局
２月中旬に結果を示す。それを元に計画を立ててもらう。県はそれを支援する。そのサイクルを確立していくことが大切と思っている。
＜石川委員＞
中教審の方針転換で今は、教育の「量を増やす」ことにばかり注目がいっているが、「質を良くする」ことを忘れてはならない。問題点をオープンにし、対策を立てる。それに対し県教委もしっかり取り組むこと。

【藤本コメント】
このやり取りは、今となっては正確でありません。全委員の発言も記述できませんでした。ニュアンスはあっていると思いますが、各教育委員さんに迷惑をかけてしまうかもしれません。読まれた皆さんも、こんな感じのやり取りがあったというニュアンスとして受け取ってください。
なお、もっと申し上げれば・・・学習状況調査をしたって、一人一人の傾向などそんなにわからないのではないか。また、わかってもそれは（試験をしなくても）予想できることとも思える。結果分析をされ、学校ごと、児童生徒ごとに対策や計画を作るといっても、現実、出来るのか？　とも思うのだ。　

１	給料月額が改定になるので昇給対応表の改正（若い職員について給料を引き上げる）
2	地域手当を当分の間５，５％にする
3	技能職員が育児短時間勤務をする場合の給与および退職手当の取り扱いを決めた
4	平成１９年度全国学力・学習状況調査の結果分析の報告
5	平成２２年度公立高校入学者選抜の改善について報告>

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