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教育情報記事
教育委員会傍聴記 平成18年4月13日 平成19年3月9日

今日のテーマ
県指定文化財の指定を承認する件
学校と民間との協働プラン開発事業の報告

いじめについて議論沸騰


3月9日、教育委員会が開かれたので傍聴した。もう選挙が近いのでそちらに集中すべきだが、自分の自分たる所以、
拠って立つ場所は教育なので、あえて浦和の県庁まで行った。今日はあまり盛り上がる議題はなかった。
それでは、以下報告します。

1.県指定文化財の指定を承認する件
有形文化財、無形文化財を新たに6件指定した。
これで、県の指定文化財は計675件指定されたという。
・市の文化財、県の文化財、国の文化財指定がある。それぞれはだぶらない。県の指定だったのがその価値を大いに認められて国が指定する場合は、県の指定は取り消しにするシステムだそうだ。

2.学校と民間との協働プラン開発事業の報告
・平成17,18年の2年間で国際理解教育、環境教育、福祉、ボランティア、キャリア教育、などの新たな教育課題に対し、その道の企業やNPO団体が指導プランを提案、いい提案を採用して学校と協働で子どもの教育に当たる、という事業。
・企業、NPOからは27団体30件の提案があった。その中から10プランを選定し、モデル校10校で実践した。今回はその事例集ができたので報告と相成った。その中には、戸田市の新曽小学校も含まれていた。私が視察に言って、ため息混じりの感嘆の声を上げたところである。


[委員から質問が出たが、自分の印象に残っている指摘]
松居委員)
国際理解教育、と言う時の「国際」だが、「単に英語がしゃべれる」レベルで考えないように注意したい。たとえば、ある知識人が「日本に比べアメリカでは『父親を尊敬している、と答える青年の割合が6割を超え、こんなに多い。』という趣旨の発言をしている。しかし、実際のアメリカでは3分の1の子どもが父親無しで生まれてくるのである。そして、父親といっても、再婚して義理の父親である場合がとても多いのだ。その辺を知っていないで統計数字を使って、国際的な主張をしていると思っている場合もある。薄っぺらな『国際的』である。せめて教育局では、『国際』の本当の意味を考えて使用されたい。
松居委員)
上尾の平方小学校では、小学校入学段階の子どもの、幼稚園、保育園率が3:1なのだという。(県平均は1:1なのに)これはマチの施策なのだという。その取り組みの成果などを探って欲しい。
高橋委員)
飯能市の白鳥?(しらとり)幼稚園では、脳科学を導入した活動をしている。その辺も探って欲しい。また、脳科学の視点で、春日部市立幸松小学校と日本臨床美術協会との共同事業もアプローチしたら良かった。

石川委員長)
このモデル事業は、教育課程では何に位置づけたのか。また、今後どうなるのか。
<課長>
モデル事業は総合学習に時間に位置づけて行いました。県は補助はこれでおわりです。しかし、モデル校は今後も引き続きやるそうです。また、全体に広めるために事例集を全県に配りました。役立てて欲しいところです。


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