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教育情報記事
教育委員会傍聴記 平成18年4月13日その2 平成18年4月27日 10:00AM〜  [その1]
    2月県議会での教育関連質問についての報告


せっかくの高校入試の話題なので追究してほしかったこと 
 本年度の高校入試の実施状況が表によって詳しく説明された。
 学校によっては定員に満たず多くの欠員を出し、さらに二次募集を行わなければならない状況があることなども説明された。このことに関する質問もされたが 「定員に満たない場合には受検した生徒を極力合格させるように」 という教育委員会の通知があることについて明らかにするような突っ込んだ質問はなかった。
 高校中退者がやたらに多いことが問題になっている埼玉県だが、高校中退者が出る原因の一つにこのような教育委員会の指導があるということに気づいて欲しかった…残念…

【今回話題になった内容】
不登校特別選抜についての質問
 不登校特別選抜:各校に5%以内枠、調査書を見ないで学力テストと面接でのみ判定

犬飼委員から
「全定平均で合格率は80.3%。せっかく設定しているんだから、なぜ不合格にするんだ。報告を聞けば、この制度で受かった生徒のうち高校一年の1年間で欠席10日未満の子も38%、2年生になって問題なく学校に行けた生徒は77%もいる(不登校になった子は26%)。(平成16年度)よい制度なんだからなぜ不合格にするんだ。」
答弁
「特別の意味は調査書は見ないで選抜しますよ、という点。学力については一般入試の子どもと同じ基準で見ている。学力まで特別扱いすると、入学後の生活に支障が出る。」

石川委員から
「むしろそういう学校を東西南北に設置したらよいのではないか。」

高橋委員から
「私の知る不登校の生徒を主な対象にする学校は、入試では面接を相当時間をかけて重視してやっている。そういう点も配慮して欲しい。」
答弁
「検討していきます。」

【藤本感想】
うーむ、やはり教育委員さんの力はすごい。そりゃそうだ。だって、教育委員会事務局職員のトップに位置するんだからなァ。社長命令みたいなもんだ。それにしても石川委員が言われた、不登校の特別学校みたいのを東西南北で作ったらどうか、というのは自分が浦和商業定時制問題を扱ったときに指摘したことでもある。ただ、そういう学校は全日制であるよりは定時制であった方がよいと私は思っている。

[議事録]
http://gikai02.kaigiroku.jp/kaigiroku/cgi-bin/WWWframeNittei.exe?A=frameNittei&USR=saitama&PWD=&L=1&R=K%5fH16%5f07220005%5fTXT%5fL00000002%5f00000208

2次募集をした学校について(定員に満たなかったので)
学科
2次募集を
した学校
2次募集
人員(欠員)
欠員
全日制全体
32校
848名分
463名分
普通科
26校
745名分
414名
農業に関する科
1校
2名分
1名分
商業に関する科
3校
35名分
8名分
工業に関する科
5校
41名分
20名分
総合学科
1校
25名分
20名分
定時制全体
27校
995人分
757名分

全日制では2次募集が848名分あり、応募が400人、合格は350人だった。それでも463人分余ったので、(2名募集したら5人応募してきたので5人合格のように多めに合格させる学校もあり数字は合わない)その後、さらに欠員募集をして41人が受験28人が合格になった。最終的には435人分が埋まらなかったことになる。

平成20年度の県立入試の日程
前期募集(全日制、戸田翔陽)
 面接、試験など平成21年2月5日(火)〔一部の学校は6日も〕
 合格発表2月13日(水)
後期募集(全日制、定時制)
 学力検査2月27日(水)
 面接と適性検査2月28日(木)
 合格発表3月6日(木)
2次募集
 3月13日(木)そして発表3月18日(火)


教科書をどの会社にするか選ぶことに関する件
今日は20分ほど遅れて入場したので、教科書の選定関係が聞けなかった。あとで、職員の方に伺った。今日の教育委員会の話題は以下の通り。それでは、私の記憶に従って報告いたします。
・今年は教科書を選定する年ではないが、法律で毎年「教科書選定審議会」をひらく、となっているので、今年も2回開く。それに当たって、教育委員会から審議会に諮問する事項を決定した。ひとつは、前回中学校の教科書を決めるための資料を「教科書選定審議会」には詳しくして作ってもらったが、今度小学校の教科書を決める時にも同様の詳しい資料を作るかなど、選定資料の作成方針。もうひとつは、教科書採択区がh18年4月から14地区に(以前は10地区)細かくなったが、不断の見直しをしていくことでよいか、ということ。

【教科書採択の流れ】
(1)県(教育委員会)は「教科用図書選定審議会」に教科書採択の参考にすべき資料を作ってもらう。資料は各教科ごとに「調査委員会」を置き、そこが中心で作る。
(2)14地区ごとの「地区教科用図書採択協議会」はその資料を参考に、その他の調査も加え、教科書をどの会社のにするか選ぶ。
(3)「地区教科用図書採択協議会」の決定を参考に、市町村教育委員会は自己の責任において自分の市町村で使う教科書を決定する。なお、市町村教育委員会でもおのおのが独自に資料を作ったりしているところもある。
※次回の教科書は小学校が平成20年採択、21年から使用。中学校は平成21年採択、22年から使用。
※教科用図書選定審議会・・・20人以内。

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