総合政策委員会視察（立川市、甲府市へ4）
１月３１日・２月１日と総合政策委員会の視察で、立川市と甲府市に出かけた。
@立川市は業務核都市に指定され、立川駅周辺、そして、立川基地跡地などに対し
区画整理事業や再開発事業などが行われている。モノレールもひとまず完成し、
基地跡地には国の機関もたくさん移設されつつある。地域冷暖房システムも採用された
箇所もある。又、横田基地が軍民共用が出来れば、更なる発展が望まれる。
ただこれだけの開発をして既存の町がどのように影響を被るか心配はある。
もうひとつ、ついでに聞いた話だが、立川競輪の売り上げも下降線をたどっているとか。
一般会計への繰り入れも今年度（来年度？）は３億円とか。
立川がそれじゃあ、西武園はよけい難しい。３連単も掛け金を多くするのにはつながら
なかったとか。
（写真：開発がすすむ基地跡地） |
A山梨県では、県出資法人の見直しと指定管理者制の導入と自衛隊北富士演習場の返還に
向けての活動を伺った。そのうち…
指定管理者制度について：
今までは公の施設は半分以上公が出資している法人でなければ管理運営を任せられなかった。
しかし地方自治法の改正でそれがすべての団体に門戸を開かなければいけないことになった。
指定管理者制の導入である。他の団体、法人にも門戸を開き競争させることで、民間アイデア
を生かし、かつ、経費削減につなげ、サービスアップさせることをねらったものである。
山梨の場合、今年２月議会の条例に盛り込む。
個々の施設の設置条例には（指定管理者に管理させる根拠、業務範囲、管理の基準、指定まで
の手続き、選定基準）を明記する。選定にあたっては管理運営のコストだけでなく、サービス
をいかに充実させるか、経営基盤はどうかなど総合的に判断して選定する。
部局ごとに５名（内３名は外部）の選定委員会を設け、その審査結果を踏まえ県が指定管理者
を決める。指定期間は原則３〜５年。原則利用料をとる方向をとる。なお、福祉施設など一般
競争にそぐわない施設もあるが、それはそれで違う条件を設定したりする。
今日は、すでに指定管理者制でスタートした「丘の公園」を例にお話を伺った。
質疑では、今までの職員の就職口をどうするかなどの質疑があった。全員再就職を目指し、多
くは指定管理者に採用され、他の人は就職斡旋を受けたり県の採用や非常勤採用、別の就職先
に勤務などしているところ。埼玉県も同様の方針だろう。２月議会にそれに関する条例が提出
されるらしい。
なお、写真は山梨県議会の議場。埼玉県の庁舎が古くて問題になっ
ているが、山梨はもっと格段に古い。
議場も文化財になりそうな雰囲気だった。 |
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No.64
平成17年2月1日