研修報告
今日は自民党県会議員の研修であった。
場所は党本部。木村仁参議院議員から「三位一体改革と市町村合併」、
武見敬三参議院議員から「日本の防衛」について講義を受けた。
以下覚え書き
（すみません、武見敬三氏のお名前を当初掲載文で間違えておりました。9/26訂正しました。）
三位一体改革と市町村合併
三位（税源委譲、国庫支出金縮減、地方交付税の見直し）を一体で改革
するとのことで、お金が今は国：地方支出＝４：６なのに、
国：地方支出＝６：４で財源を国が握り、
つまり、権限も国が握っているので仕事量も財源（権限）も１：１にし
ようということ。
そのためにまず、
１．国からの支出金（ひも付き）5.5兆円減らす
奨励的補助金を2.3兆円
経常経費にかかる負担金を3.2兆円（半減）減らす
２．地方交付税も弱小地方公共団体を優遇する段階補正や、計算率など
や臨時財政対策債の発行を減らすことでを見直す。そしてその分を税源
として地方に移してやる。方法は所得税（国税）から住民税に3兆円移す
（個人住民税を10％固定制に）今5％のうち1％は地方に来ている消費税
を2％来るように増やす。一方、地方6団体はそれに対してどの部分を税
源委譲できるかなど意見を提示した。12月には来年度予算が固まりそれ
らが決着をする。
日本の防衛
最近は国家を超えた動きに国のルールも通用しない。大陸弾道ミサイル
も周辺国は持っているし、海賊の出現、感染症の脅威、中国の台頭そし
て分裂国家（中台、韓国北朝鮮）の動きもママならない。今はアメリカ
の力を利用し、その他の動きを抑えるのがもっとも有効であろう。
ただし、どこまで協力するかというと、それは国連によって正当化され
るか判断することになろう。沖縄の海兵隊も撤退できるらしいが、その
場合、どこまで日本が時刻の自衛隊でやれるか、本当にずっと専守防衛
（やられるまで動かない）でよいのか、
軍拡競争に陥らないようするため協調政策をどうして行くか。
さらにＮＰＯなどの人道支援をどう生かしていくかを総合的に考えて外
交はしなければならない。
…そううけとった。
|
No.48
平成16年9月16日